令和6年5月29日（水）、ピアザ淡海大会議室にて竹ケ原啓介を講師にお迎えし、大津市ゼロカーボンシティセミナーを開催しました。
環境部長開会あいさつ：
今や、気候変動問題は人類共通の課題であり、地球規模での対応が求められており、世界的に脱炭素の気運が高まっています。大津市においても、令和4年3月に、市長自ら2050年大津市ゼロカーボンシティの実現を目指すと表明され、市においても温室効果ガスの削減と経済成長を両立するGXを思考しながら、住民の暮らしと事業者の営みの仕組みづくりを進めていきたいと考えています。
現在、第3次環境基本計画にそって、市庁舎のLED化や市民向けの省エネ家電の補助等を進めています。さらに、今般、国が進めている、地域課題の解決と住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素の取り組みを進める脱炭素先行地域の選定の採択を目指した取り組みも進めています。
市が考えている脱炭素先行地域のイメージは、琵琶湖や河川といった地域特性、そこに広がる暮らしや経済の営みがあり、このエリアでは太陽光などの再エネ施設の導入促進を図り、さらに里山をはじめとした生物多様性の保全に向けた保全活動、人の営みが相互に関わる、そのような脱炭素先行地域を具現化していきたいと考えています。
竹ケ原啓介氏ご講演：
講演第一部「グリーン成長戦略 その背景とねらい」
2050年脱炭素を実現させるためにシナリオプランニングという考え方により、企業、地域が今後の将来像を考えていかなければなりません。
今後、世界的に産業構造の大転換を実現するために膨大な資金が必要になる中で、各国の財政だけでなく、民間の資金も誘導していきます。ESG投資は短期的な利益に捉われることない、長期的な投資です。ESG投資の取り組みは非財務情報をもとに長期的に寄り添う地域金融と中小企業との関係性そのものです。
第6次環境基本計画では、ウェルビーイングという目的とそれに向けた「新たな成長」を追求していくとしています。
講演第二部「私たちに求められる役割や行動」
これから地域の脱炭素を考えるうえで大切なのは、いかに排出を減らすかという環境負荷の低減だけではなく、環境価値の創造をいかに上げていくかです。
地域経済循環構造とは、「地域の稼ぐ力と所得の循環」です。地域の企業が生産・販売した所得を地域に分配できているか、それを地域で支出できているか、この循環をいかに太くしていくかが重要です。
脱炭素を実現するために、少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を設けることが決定されています。なぜその地域を設定したのか、地域ならではの個性をどう出しているかがポイントとなります。
滋賀県においても市民意識の高さ、琵琶湖で守ってきた自然資本と脱炭素を組み合わせるとどこにも負けないビジョンが描けるでしょう。
脱炭素に向けてまず、私たちができることを足元でしっかりとやりきり、私たちの暮らし、それを取り巻く地域づくりに大いに関心を持つことがこれからの温暖化施策を進めていくこと大切です。
